相続税とは
相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人（「被相続人」といいます。）から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。この相続税は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、その財産の税金の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。
相続税のかかる財産とは
相続税のかかる財産は、亡くなった人のすべての財産が対象となりますが、お墓や仏壇などの特定のものは対象とされません。また、生命保険や死亡退職手当金などは、亡くなった後に妻などが受け取るもので、相続によって取得したものではありませんが、これも相続財産とみなされ、相続税の対象となります。
相続や遺贈（遺言によるもの）による取得財産
土地、建物、株式等の有価証券、預貯金、現金、貴金属、書画骨等など（個人事業の場合には、売掛債権や受取手形など、営業上の財産も対象となります。）
相続や遺贈によって取得した物とみなされる財産
生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利など
相続税の対象とされない財産
相続税のもらった生命保険等の合計額のうち法定相続人1人当たり500万円までの額（相続人全体で合計します）相続人のもらった退職手当金等の合計額のうち法定相続人1人当たり500万円までの金額、墓所、仏壇、祭具、国等に寄付した財産など
